宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。 事業内容につきましては、省エネ機器、現在使用している蛍光灯から消費電力の少ないＬＥＤへの転換を導入支援することとしております。 補助率については三分の二、県市各三分の一の補助負担となっております。
対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。 事業内容につきましては、省エネ機器、現在使用している蛍光灯から消費電力の少ないＬＥＤへの転換を導入支援することとしております。 補助率については三分の二、県市各三分の一の補助負担となっております。
私も、２０年来政治の仕事をさせていただいていますが、この２０年を振り返りますと、起きるはずがないであろうといったような大規模災害が起きてみたり、コロナというパンデミックが起きてみたり、片や世界では国対国の戦争が起きたりとして、想定外のことが起きてきたと感じています。
二点目として、昨今の大規模な災害を経験し、学校の避難場所とし ての役割が期待される中で、地域を知る教職員の重要性が増している こと。 三点目として、教職員はじっくり教育活動をしたくても、三年ごと に（学校事務職員は二年）異動しなければならない。勤務地が頻繁に 変わることによるストレスや通勤時間、費用など、教職員が教育活動 する上で大きな負担になること。
また、2011年10月以降、大分県教育委員会の独自のルールについては、原則、新採用からおおむね10年以内に３つ以上の人事地域を勤務するものとし、その間に標準規模以上の学校１校以上経験するとした方針を打ち立て、若い教職員に大きな負担を強いていますとの説明がありました。
その一方で、このコロナ危機の始まる少し前から、津久見市内では老舗の料亭など比較的規模の大きい飲食店などが閉店し、津久見市内では従業員数の比較的多い事業所もあるのですが、市内の方々が市内のお店をあまり使わず市外のお店を使う傾向にありました。
新庁舎の特徴としましては、１階部分をピロティ方式とした一部５階建てで、延べ床面積を６,０００平方メートルとし、大規模な地震に対しても庁舎機能を維持できるよう柱頭免震構造鉄筋コンクリート造りを採用しております。
プレハブの規模をお尋ねしたいのと、それから四、五年ということで設置するということは、四、五年というその区切りはどういうことなのか。本耶馬渓と山国の共同調理場を四、五年の間は民間委託でやるけれども、その後は何か考えているのか。当然、続けるならずっといるのではないかと思うのですけれども、それだったら、私は建設したほうがいいのではないかなと思って通告したのですけれども、その辺についてお尋ねいたします。
プレミアム商品券についてですが、三〇％の率での補助ということで、今回三回目ということですが、これまでと比較しての規模について伺います。
│ (2)学校施設長寿命化計画では、児童・生 │ ┃ ┃ │ 徒の健康や衛生面に配慮した環境づく │ ┃ ┃ │ りのために、トイレの洋式化は勿論、 │ ┃ ┃ │ 手洗いの自動水洗化や小便器の改修・ │ ┃ ┃ │ 整備などを計画に盛り込んでいると思 │ ┃ ┃ │ うが、大規模災害時
他市を見ますと、認可保育所や小規模保育事業についての苦情について、苦情解決のための苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員を設置し、対処をしているようであります。そこで解決しない案件や保育所等に対しては、市役所等へ相談する流れのようでありますが、当市では保育所や運営法人に対して、苦情がある場合の問合せ先について、第三者委員も含めて、どのような苦情受付体制を取られているのかをお伺いいたします。
清川町の宇田枝地区にある養豚業者が規模拡大をしまして操業を始めました。もう１年数か月、そろそろ２年がたとうというふうなところでございます。現在も最大6,500頭を肥育している状況にあります。これに伴って、臭いについても今なお地域から心配する声が上がっております。昨年の12月にも一般質問をさせていただきました。状況にこれといった変化もない中での再度の一般質問ということになります。
そのほとんどが耶馬溪にあるわけですけれども、飼育頭数が全体で１７０頭ぐらいで、１件が平均５０頭ぐらいしかないという、経営規模としては、やはり小規模の部類に入るのではないかと思います。 何で酪農かというのが、現在、下郷農協とそれから大手団体法人が提携した酪農業の規模拡大というのが、計画されていると聞いています。
ですから、現在までも進めてきておりますが、そういった中小の農業者が集落営農組織の組織化とか、また、その組織を法人化するとか、中山間直払い、また多面的機能交付金支払い制度等、日本型直払いの活用や、そういった点で、地域の担い手の方々を支える土台となっていただき、地域として、またその担い手の方々が農地の集積をし、大規模化、また高収益作物、麦大豆の作付推進等々を行っていただきながら、そして、また、さらには収入保険制度
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 県は、八坂・東地区のような一定規模以上の工業団地整備に係る調査や測量、設計業務に対する補助を、今年度、令和４年度から創設しましたので、今年度実施する地質調査と地形測量の費用については、県が２分の１の額を補助することとなります。
地球温暖化の問題は世界規模の枠組みで協議されており、国連気候変動枠組条約締約国会議ＣＯＰ21において採択された2015年のパリ協定において、気候変動問題の解決に向けた目標が採択されました。全世界で取組が進む中にあって、国は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言をしており、脱炭素社会の実現へ向けた取組は必要不可欠であると言えます。
◆１２番（大内直樹） 中津市版防災ポータルサイトで公開しています避難所運営マニュアルを見ると、想定されている避難所運営は、先ほども答弁ありましたけれど、大規模な災害想定ということであり、台風等での数日の避難のような規模の運営とは違うような感じになっていると思います。こういった短期間というか、数日間の避難を想定したマニュアル等の作成が別途必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
│ ┃ ┃ │ (1)大きな大会が開催できる規模の施設を │ ┃ ┃ │ 計画しているようだが、競技団体の意 │ ┃ ┃ │ 見を反映するための協議等は行ってい │ ┃ ┃ │ るのか。
◎市長（川野文敏君） 議員のご質問に、では新規就農者をどうやって増やしていくのかというところがありましたが、私自身は、今やっている農家の経営規模を拡大したりして、そこで農業所得を上げていくというところが、やっぱり豊後大野市の高齢化している農業を支える中では、そういう規模拡大とか農業所得を上げていく対策というのが必要であろうと思って、私ども第４次の農業振興計画を立てながら、その生産数の増加とか、農業所得
例えば、中津市では、毎月第１・第３日曜日に、大分県漁協中津支店が開催する漁師さんの朝市や、中津ハモの日を記念した市民おさかな感謝デーなど、既存のイベントを活用した特別開催や規模拡大などが想定されるところでございます。 ○議長（中西伸之） 相良議員。
地域の担い手対策としては、大規模農家に対する経営体育成事業や、中山間地域の条件不利地域に対する機械の導入事業などの支援も行っているところでございます。 ○議長（中西伸之） 三上議員、残り時間が少なくなっています。質問を早くしてください。 ◆６番（三上英範） はい。